お久しぶりです

国民の皆様、再びのお久しぶりになってしまいました。
この間、毎日のようにブログ更新するように言われて
いたんですが、忙しさにかまけて更新ができませんでした。
時々で良いので、覗きに来てくだされば幸いです。

この夏、栗原市の被災地視察や県議との会談などいろいろあったのですが
今回は、8月20日に行われた大野病院事件の裁判について
活動したことをご報告させて頂きます。

20日、福島地裁（福島市）で行われました大野病院事件の裁判に
関東支部と合同で行ってまいりました。
この事件は、県立大野病院の加藤医師が、29歳の女性の帝王切開を
執刀中に、癒着胎盤という現象を起こし、その剥離にクーパーを
使った結果、大量出血が起こり、結果的に女性は死にいたったというもので
加藤医師が医師法違反・業務上過失致死で逮捕・起訴され
検察側からは1年の禁固と罰金10万円を求刑されていました。
判決は無罪。
加藤医師の行った措置は標準医療であり
過失を問えるものではない、というのが理由です。

北日本支部長による撮影の加藤医師記者会見。
この事件が、全国にもたらした影響というのは
いわゆる故意でない場合の過失でも、医師は逮捕されるリスクが
伴うことの大きさが結果的に産科の医師減少に繋がっているのでは？
という問題があるのです。また、高度な技術を必要とする医療現場に
警察が介入し、医療の知識もない警察が「お前がミスをしたんだろう」
と責められることに、医学界は反発を強めていました。
そこで、医療事故調査委員会がありまして、その報告書に基づいて
捜査は進められたのですが、これにも公明正大でないという批判があります。

もちろん、遺族の感情を考えますと、医療事故は仕方ない
だから終わりというわけにはいかないのは当然のことです。
遺族の方は本当のことを知りたい。死をムダにしてもらいたくないのです。
ですから、私はこの事件についての調査結果を遺族に公開するべきだし
加藤医師が直接遺族の方とお話する機会も作ることが大事だと思います。
実際、人というのはお会いしてみると、お互いの誤解やわだかまりが解け
遺族の方も加藤医師を許してくれるかもしれません。
また当然、公的機関による調査・補償の仕組みを作って
安全・安心の医療現場を作っていかなければいけないでしょう。
そのためには、どうすれば医療事故を防げるか
（労働環境の改善、緊急時のマニュアル化など）
まず事故を未然に予防する体制が必要です。

岩手・宮城内陸部地震への我が党の対応

皆様こんばんは。北日本支部です。
皆様も既に報道などでご存知の通り、14日午前８時46分頃
岩手県内陸部を震源としたマグニチュード7.2の地震が発生
宮城県栗原市や大崎市、岩手県一関市や奥州市などで
甚大な被害が発生しております。
現在のところ死者は10名。行方不明者もおられ
負傷者の方も100名を超えておられます。
まず、我が党は亡くなられた方々のご冥福をお祈り
致しますと共に、被害に遭われた方々へ心よりお見舞い申し上げます。

北日本支部としましては、現地への視察も含め検討しておりましたが
関係機関と協議した結果、余震が断続的に続いており
また現地は所々地盤も悪く、二次災害の危険があるとして
緊急車両以外は通行止めであるということでしたので
断念せざるを得ませんでした。

また、内閣府・国土交通省に対して

・行方不明者の捜索に全力を入れること。

・被害に遭われた方々や、現在避難している方々に対して
　衣食住の保障、メンタルケアを施すこと。

・激甚災害の指定を行い、ライフラインの復旧や復興作業に対し
　十分な支援を行うこと。

を申し入れました。

【重要】各種変更のお知らせ

【重要】各種変更のお知らせ

１．組織について
党の組織と人事についてお知らせがあります。
日本国民労働党は5月4日の党大会の決議に基づき、以下の事項を変更いたしました。

党名
日本国民労働党から労働党へ

党本部
大阪市淀川区十八条2丁目10番9号から大阪市西成区太子1丁目1番7号へ

上記、平成20年6月8日より変更となります。

２．人事について
広報局長は情報整備局長吉良孟信が兼任しておりましたが、権限委譲により平成20年6月1日付で鈴木はじめが就任。

現在多忙のために党首権限を副党首鈴木悠一に委任中である党首城大介が、平成20年6月7日付で辞任を表明しました。即日受理され、執行部も同日総辞職となり、党首選挙の準備が開始されました。
党首選の結果が確定するまでは党の権利義務は前任者がこれを執行致します。

３．党公式サイト移転
党公式サイトは、http://nnlp.jp/ から　http://labour.jp/ に移転となりました

北日本支部長　きっく

進出も地元は大変

こんにちは、北日本支部です。
すっかりご無沙汰してしまいまして申し訳ございませんでした。
いろいろと活動はしていましたので、時間を遡って書けるところまで
書いてみようかなと思います。

我が宮城県に、またしても大企業が進出することになりました。
「パナソニックEVエナジー（本社、静岡県湖西市）」
というハイブリッド車の車電池を製造する会社で
パナソニックとトヨタ自動車が出資しています。
これの工場が宮城県大和町に建設されることが５月27日に決定。
投資額は３００億円で、新規雇用も３００人増える見通し。
2010年稼動予定で、同年セントラル自動車も大衡村にできます。
さらに同年、大和町に東京エレクトロンも進出してきますが
大和町の財政はそのために危機に瀕しているいることはご存知でしょうか。
町は投資額が５０億円の新規立地企業に
「工場敷地と建物、機械など償却資産について固定資産税相当額を５年間
奨励金として納税翌年に交付する」と条例で定めています。
さらに固定資産税免除も国が認めているため
町の概算によると、２社を合わせた減額分は5年間で計6億円。
さらに町は土地購入費として両社に2億円ずつ助成するため
負担は10億円に上ることとなっています。
大和町の予算は80億円ほどですから、このままでは破産してしまうのでは
と頭を抱えているというわけです。
お金による助成や補助は、企業誘致には効果的でしょう。
しかし、私たちにはもっと郷土に誇るべきものがあります。
おいしい食べ物や、自然、優しい人々。
それら総合して、宣伝してみるのが本当の地方誘致の醍醐味
というものではないかと思います。

労働運動

皆様こんにちは、北日本支部です。

全労連主催のパート・臨時・派遣で働くなかまの全国交流集会が

仙台国際センター（青葉区）で行われたので、そちらに参りました。

これは全国のユニオンや全労連の支部が一同に会する場で

皆さん職場でも労働環境改善のために頑張ってらっしゃる方々です。

今日のシンポジウムでは、NHKスペシャル「ワーキングプア」

のチーフプロデューサー春原雄策さんと

パート・臨時労組連絡会代表の川西玲子さんがパネリストとして参加されまして

ワーキングプアや、若年ホームレスは社会が生み出した問題で

働く意味や意義をないがしろにしてきたのが問題だとおっしゃっていました。

大変そのとおりで、企業や政府、行政が民間にもっと歩み寄り

問題を共有しながら解決していくことが大切だと思います。

この後、デモ行進がありまして、私も参加させて頂きました。

といっても、ずっと写真を撮らせていただいていたのですが。

その数日後、全労連の政策局長をされている井筒様より

「貴党のますますのご奮闘をお祈りします」というメールも頂きました。

我が党も、これから労働相談や運動において

常に先陣を切るような気持ちで務めて参りますので

皆様どうぞよろしくお願いします。

会津魂

株式会社TBSテレビ「歴史王グランプリ2008まさか！の日本史雑学クイズ100連発！」
（平成20年２月16日放送）
内で、会津藩が会津若松城を明け渡したことについて
「死臭や糞尿」が原因で「逃げ出した」と表現したことについて
日本国民労働党北日本支部は、強く抗議致します。
落城の原因は、主に外からの援軍がなく、物資も枯渇したことであり
篭城の末、正式な手続きで降伏をし、その後明け渡しております。
そのため、逃げ出したという表現は不適切であり、甚だ遺憾であります。

また、会津藩は現在でも語り継がれているほど
勇敢に戦ったのであり、対照に薩摩・長州兵の掠奪・暴行が
盛んに行われていたのでありまして、会津若松市民への配慮が
このたびの放送ではまったくされていなかったことに対しても
強く抗議いたします。

日本国民労働党
北日本支部

チベット自治区ラサで3月14日に発生した大規模デモの武力鎮圧に対する声明

【チベット自治区ラサで3月14日に発生した大規模デモの武力鎮圧に対する声明】

チベット自治区ラサで3月14日に発生した大規模デモで、
中国当局がデモ鎮圧のために武力をもって市民を弾圧していることに我々は強く抗議し、
駐日中国大使館を通じて中国政府に対し、ただちに武力によるデモ鎮圧を中止し、
平和的な抗議を許容するよう強く要望した。～以下文面～

中華人民共和国駐日大使
崔　天凱殿

ラサで3月14日に発生した大規模デモで、
貴国当局がデモ鎮圧のために武力をもって市民を弾圧していることに我々は強く抗議し、
駐日大使館を通じて貴国政府に対し、ただちに武力によるデモ鎮圧を中止し、
平和的な抗議を許容するよう強く要望する。
そもそもチベット自治区は、1949年に中国が武力進駐して以来、
その地域に居住するチベット民族の間で独立を求める運動が活発に展開されており、
そのたびに貴国政府は武力をもって弾圧してきた。
欧米各国、台湾等自由主義諸国で、
このような人権侵害に対して抗議の声が上がっている中、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会の中で、
本件を我が国が座視するようなことがあってはならないのであって、
我が国とは歴史的にも親しい隣人であり友好国である貴国政府に対し、
世界各国政府から求められている自制の要望を受け入れ、
報道の自由を保障し、一切の武力を用いることのないよう重ねて要望する。
今後、貴国政府がチベット自治区において人権侵害を侵し続け、
抗議活動を暴力によって弾圧することが継続すれば、
日本国内において活動する様々な団体と連携し、
貴国政府に対してチベット自治区における、
人権侵害と暴力を断念するよう求めていくことを宣言する。

日本国民労働党党首　　城　大介

労働賃金と自殺防止

こんばんば、北日本支部長です。
３月も半ばで、春闘もいよいよ活発ですね。
今年は軒並み賃金アップには応じるようで
私個人としても胸を撫で下ろしております。

ところで、賃金のこととなると我が地方支部としましては
賃金格差というのが気になるところであります。
厚生労働省が２月１８日に発表した平成19年度毎月勤労統計調査によりますと
現金給与総額は全国平均 330,313円
総実労働時間は月平均150.7時間となっております。

宮城県では323,249円
総実労働時間は月平均159.5時間
（平成15年度）

山形県では290,119円
総実労働時間は月平均162.4時間

福島県では296,920円
総実労働時間は月平均157.8時間

秋田県では260,595円
総実労働時間は月平均149.3時間

岩手県では264,623円
総実労働時間は月平均161.1時間

青森県では265,028円
総実労働時間は月平均157.5時間

北海道では287,444円
総実労働時間は月平均153.8時間

（5人以上の事業所、年平均）


となっております。
こうしてみると、全国と北日本で少ない県とでは
実に7万円もの賃金格差があることになります。
しかも、労働時間はそれほど格差がない、10時間以内です。
北日本で賃金が最も低い秋田県を考えてみますと
全国平均12年連続自殺率がワーストであったという苦い記憶もありますが
自殺動機の28.8%が経済的理由であり
自殺を減少させる大きな鍵の一つに、雇用・賃金の安定確保
が挙げられるわけです。
そのためには、中小企業の減税や事業支援の充実
（例えば、専門家派遣料の無料化や法律相談の拡充など）
させ、それを県民に広くPRしていくことが必要であると
考えております。

萌え産業は地域活性化の救世主？

皆さんこんばんは、北日本支部です。
さて、皆さんは「萌え産業」をご存知でしょうか。
そう、アニメ・ゲーム・漫画といった所謂二次元と呼ばれるものを
対象とした産業のことですね。
こういった産業は一般の方には受けが悪いようですが
これは日本が世界に誇る文化として、世界では大人気。
また、産業規模も年々右肩上がりとなっております。
仙台でも、アニメイト、らしんばん、ジーストア、ゲーマーズ
とらのあな、メロンブックス、ボークスなど相次いで出店し
特にブロッコリーが運営するゲーマーズでは、仙台限定の
オリジナルキャラを作り、他店との差別化を図りました。
またアニメイトでは、山形駅前にも進出し、大きな話題となりました。

どれだけ日本における萌え産業は伸び傾向になるか
おわかりかと思います。
これはイメージで恥ずかしいとか、オタクだというとマイナスイメージを抱く
ということが、実は大きなビジネスチャンスを逸しているのではないかと
言えなくもありません。
一方で、埼玉県鷲宮町商工会では、大人気アニメ「らき☆すた」に登場する
柊家が神職として奉職している鷲宮神社が、鷲宮町に実在する同神社がモデルという
ことが明らかとなり、多くのファンが訪れていることを受けて
「らき☆すた」のイベントを鷲宮神社で行い、数千人が集まったとのことで
同商工会では大喜びでした。図らずもアニメが街の活性化に役立った好例ですが
東北でも、アニメやゲーム関連のイベントを行ったりして
せっかくのビジネスチャンスを生かしてはいかがでしょうか。

遺産とは何か

皆さんは、文化財というものをご存知でしょうか。
文化財とは、大きく分けて２つあり
有形文化財・無形文化財に分けられます。
有形文化財は建築物や道具といった目に見えるもの。
無形文化財は人の技であったり、慣習や風俗といった生活様式といった
目に見えないものです。

上図は岩手県
盛岡市にある
志波城跡です。

これは
9世紀初期に、
蝦夷討伐のために
中央政府が作った
城柵で
84年国指定史跡となり

築地塀や外郭の南門を復元することができました。
これは東北でもかなり最も恵まれた整備方法の一つであります。

文化財は、国が文化庁の管轄で
国家としてその文化財を残すべきと
判断されたものには国指定文化財となります。
国指定になりますと、保存活用に際して補助金が支給され
人的にも様々なフォローが期待できます。
一方、自治体で指定するものは
その自治体で保存しなければなりませんので
国が指定したものと比べると、保存にも限界があります。
といいましても、文化財は永久保存の原則があり
埋蔵文化財であれば、ずっと保管しなければなりません。
自治体における文化財の管理は、教育委員会が行うものなのですが
その教育委員会の職員も非常に厳しい環境にあるといえます。
例えば、教育委員会に所属している
埋蔵文化財研究センターがありますが
山形県の埋蔵文化財研究センターは、古い高校の校舎を
そのまま使っている状態で施設も十分とはいえません。
それに雇用環境も嘱託で1年契約
最大で3年までしかいることができないところが
多いのが現実です。

私たちが安心して歴史を学び
地元の文化財に触れることができるためにも
文化財の安全・安心な保存活用。
そしてそのプロである
埋蔵文化財研究センター職員の雇用改善も
我々は考えていかなくてはならないと思っています。