労働賃金と自殺防止

こんばんば、北日本支部長です。
３月も半ばで、春闘もいよいよ活発ですね。
今年は軒並み賃金アップには応じるようで
私個人としても胸を撫で下ろしております。

ところで、賃金のこととなると我が地方支部としましては
賃金格差というのが気になるところであります。
厚生労働省が２月１８日に発表した平成19年度毎月勤労統計調査によりますと
現金給与総額は全国平均 330,313円
総実労働時間は月平均150.7時間となっております。

宮城県では323,249円
総実労働時間は月平均159.5時間
（平成15年度）

山形県では290,119円
総実労働時間は月平均162.4時間

福島県では296,920円
総実労働時間は月平均157.8時間

秋田県では260,595円
総実労働時間は月平均149.3時間

岩手県では264,623円
総実労働時間は月平均161.1時間

青森県では265,028円
総実労働時間は月平均157.5時間

北海道では287,444円
総実労働時間は月平均153.8時間

（5人以上の事業所、年平均）


となっております。
こうしてみると、全国と北日本で少ない県とでは
実に7万円もの賃金格差があることになります。
しかも、労働時間はそれほど格差がない、10時間以内です。
北日本で賃金が最も低い秋田県を考えてみますと
全国平均12年連続自殺率がワーストであったという苦い記憶もありますが
自殺動機の28.8%が経済的理由であり
自殺を減少させる大きな鍵の一つに、雇用・賃金の安定確保
が挙げられるわけです。
そのためには、中小企業の減税や事業支援の充実
（例えば、専門家派遣料の無料化や法律相談の拡充など）
させ、それを県民に広くPRしていくことが必要であると
考えております。